不動産の非課税贈与について

直系卑属及び配偶者への不動産の非課税贈与について
 平成27年税制改正において、贈与があった年の1月1日時点での贈与者(曾祖父母・祖父母・父母)の年齢が60歳に引き下げられました。受贈者(もらった人)についても子供だけであったのが、子及び孫に拡大されました。
もともと贈与については、贈与税の強烈な課税率からほとんど相続までなされないのが現状でありましたが、このように直系卑属への贈与が2500万円(不動産評価額につきましては路線価地域と倍率地域が存在しますが、詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。) まで非課税になったことにより贈与が容易になりました。 
 これは高齢者の保有する資産の有効活用を通じて経済社会の活性化にも資するといった社会的要請などを踏まえて、将来において相続関係に入る一定の親子間の資産移転について、生前における贈与による資産の移転の円滑化に資することを目的として平成15年度税制改正において、創設された制度で、相続時精算課税と呼ばれ相続時には相続財産と合算されますので、相続税(3000万円+600万円×相続人の数)課税世帯につきましては、ご注意願います。またいったん相続時精算課税制度をとりますと撤回できませんのでこれにもご注意願います。

また相続税課税ぎりぎりの方の場合に、小規模宅地特例に関する8割評価額減の特例面積の上限が240㎡から330㎡に引き上げられたこと。それから完全分離型の二世帯住宅においても適用になりましたが、区分所有の形で各々の所有権を別々にしておくと適用外となりますので、生前贈与の際に共有にしておくのことがポイントです。それだけで1億円の評価が2千万の評価とかわります。

配偶者控除につきましては、従来通り婚姻後20年経過し、その家に住んでいれば、2000万円まで控除可能です。
 この機会にお子様・お孫様に生前贈与されてはいかがでしょうか?